介護施設ごとの待遇の差が進む

広がる国による介護施設の待遇の差

 

国の介護報酬の減額により、いっそう介護業界は厳しくかつ、競争が激しくなると想定できます。

 

そして、この国の介護施設を運営している企業に対する締め付けとも思える政策で、介護施設も今までの体制を変えざるを得なくなって来ています。

 

国の政策方針としては、福祉に対する歳出の金額を減らしたいということで、介護報酬の減額が決定されていますが、その反面として介護職員の待遇を改善し、人員不足を解消したいとも思っています。

 

その裏付けとして、介護報酬の金額が減額されたのと同時に、介護職員処遇改善加算は増額されることが決まっています。

 

このことから、介護施設は、この国の方針を考慮した施設運営が求められるようになります。

 

介護施設の待遇差

 

 

国の介護報酬の減額は、より推し進められる事を考えると、介護施設としては、給料の減額や職員の待遇を悪くすることも止むを得ない場合もあります。実際に、施設運営が上手くいっていない介護施設にとっては、運営存続の死活問題と言っていいでしょう。

 

それこそ、増加される介護職員処遇改善加算を給料に補填する形で、実質の給与を減少させる介護施設も存在しています。

 

しかし、介護職員の待遇を悪くしている介護施設もある反面、維持、および改善している施設もあります。

 

実際に介護施設を運営している企業の中には、処遇改善加算に上乗せした形で介護福祉士の給料を上げている施設も存在します。

 

国の政策により、介護施設運営が厳しくなるのに、むしろ職員の待遇を良くする理由はなぜでしょうか?

 

理由の一つは、国と運営している地域、そして人に信頼して貰うためです。

 

職員の待遇が悪くなるという事は、サービスの質も低下し、職員も不足してきます。

 

実際に、介護施設の中には、介護職員が足りないことで、入居希望者がいても入居させることができず、空き室を作っている施設もある程です。

 

そのような職員不足が続く、または陥ってしまうと施設運営はできなくなります。

 

逆に、一時的に赤字を出しても、国、地域、そして地域の人たちに信頼されれば、職員の確保はできますし、サービスも充実できるので、施設の評判も上がります。

 

結果的に、職員の待遇を悪くし、サービスの低下した施設から、利用者様を奪うこともできますし、地域の質の高い職員を選ぶ事もできます。

 

そうすれば、後は競争相手が勝手に潰れてくれるので、結果的に競争相手のいなくなった地域で運営することができます。

 

部屋数が足りなくなれば、新しい施設を設立すればいいですしね。

 

その場合も、運営している企業の評判がよければ人員はすぐ確保できるので、順調に施設を運営していくことができます。

 

介護施設のふるい落としが始まる

 

地力のない、施設はこれからどんどん潰れ、財力と運営ノウハウのある複数の施設を運営している企業が生き残っていくことが予想されます。

 

国も、施設に支払う介護報酬が低ければ、低いほど喜びます。

 

そのため、減額されて行く介護報酬でも運営し行ける競争力を持った、企業が生き残っていくと予想されます。

 

そのため、施設による職員の待遇も少しずつですが、明確に差が生まれてくると予想されます。

 

介護施設の待遇の差の現実

 

介護職は、低賃金で仕事は辛いというイメージが強いです。確かに仕事は激務になりますが、給料に関しては職場によって大きく変わってきます。

 

10代、20代から介護の仕事に飛び込み、着実に経験を積み、介護主任や施設長といった役職を獲得できれば、30代、40代で年収500万円〜600万円程稼ぐ方はそれなりにいらっしゃいます。

 

ただ、一方で規模が小さく、施設運営が上手く行ってない施設の場合ですと、いくらキャリアを積んでも思ったように給料が上がらずに年収400万円に届かない事も往々にあります。

 

そのため、もし今の介護施設に将来性が無かったり、他の介護施設の求人と比較しても明らかに待遇が悪いのでしたら転職を検討することも大切です。

 

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