介護の仕事で安定した生活を送る将来設計

介護の仕事 介護報酬の減額と広がる不安

 

 

2015年2月6日に介護サービス事業者に支払う介護集の配分方針が決定されましたね。

 

総額では、2.27%の削減ですが、個別にみると施設の減額幅が大きいです。

 

特別養護老人ホームは6%の介護補修の減額。

 

デイサービスに関しては、最大で9.8%という大幅な減額をすることになりました。

 

理由としては、「もうけ過ぎ」という判断ですが、実際はどうなんでしょうね・・・

 

確かに国の税金にが介護報酬とされているので、度を超した儲けに対しては配慮する必要があります。

 

ただ、現在の介護職員の平均給料を見て、儲けすぎというのは無理があるように思えますよね。給料の良い人でも、一般の会社員の平均給料か一部の人が少し待遇が良い程で、多くの人は平均給料より低いの現状です。

 

それよりも、もし介護施設が儲けすぎなのでしたら、その利益が介護職員の方に、適正に配分される仕組みを作れるようにしてからでも遅くはないと感じます。

 

ただでさえ、人材不足の介護業界でより不安にさせる政策は、更ならる人手不足を煽りそうで怖いですね。

 

介護職員処遇改善加算を上げると言っても、今回の政策で利益が減り、給与の減額を余儀されなくなった場合は穴埋めも容認しされているので、どこまで成果がでるのかは不透明と言っていいでしょう。

 

介護報酬の加算が厚くなる訪問介護と重要介護者

全体的に減額される風潮ですが、国は一応加算される条件も発表しています。

 

全体的には、在宅の介護に力を入れる事と、重介護者を受け入れる施設に加算を増やす事になりますね。

 

特別養護老人ホームに関しては、要介護3以上が入居の要件とする方針を打ち立ててます。

 

また、看取りの充実などにも加算する方針のようです。

 

重介護者の加算が実行される方針が続くことを想定すると、より要介護度の高い人達のみを施設が受け入れるようになることが想定されます。

 

そして、要介護度の低い方は在宅による訪問介護によるサービスに対応と明確に分かれて行く事になると思います。

 

この事を考えると、施設に働く人の介護技術の高さが今まで以上に求められることになるでしょう。要介護度の高い方を受けいれる事は事故のリスクが高くなります。

 

したがって、介護職員には今まで以上に介護技術が求められるようになります。

 

私としては、このような高いレベルの介護技術を提供できる方が不安を抱えずに働ける職場が今よりも増えるように、国が動いて欲しいところです。

オススメの介護専門の紹介会社

page top