介護報酬の減額は介護職に影響を与えるのか

介護報酬の減額 介護職員へ与える影響とは

介護報酬の減額=企業の利益減少

 

 

介護報酬とは、利用者がデイサービスや通商介護を利用した時に、企業に支払われる費用を言います。通常は、その介護報酬の9割を国が税金で負担し、1割を利用者側が負担します。今回の介護報酬の減額により、国と利用者の両方の負担が減ることになります。

 

逆に、企業に支払われるお金が減るので、直接的に利益が減ることになります。

 

そして、国が合意した介護報酬の減額率は2.27%(1%で約1000億円)という数字です。パーセントでみると少なく感じます、金額で見ると桁違いの金額であることが分かると思います。

 

当然ですが、介護施設に与える影響は強くなる事が想定でき、職員の待遇悪化も考えられます。

 

ただ、国は同時に介護職員処遇改善加算の増加も同時に発表しています。

 

その金額は、平均で月1万2000円程とされています。

 

国も、介護の人手不足が深刻であることは十分承知していることからの対応だと思います。

 

しかし、この対応で人手不足が解消するとは残念ながら私は思えません。

 

むしろ、今回の介護報酬の減額で介護業界の将来の危険性を露呈してしまったのではないかと感じています。

 

介護施設が、利益を上げるために集客に努めても、それを儲けすぎと判断し、介護報酬を下げて利益を減少させては、企業・職員のモチベーションを大幅に下げます。これでは、企業が職員の給与を簡単に上げることができません。

 

介護の将来性

これから高齢化は更に進んでいくことが想定されています。特に団塊の世代が介護を必要となると、その需要は計り知れないでしょう。

 

ただ、現状の介護体制では受け入れることができないと想定されています。

 

国もこれから、人手不足を解決する手段を模索し、政策を実行して行くと思います。

 

それらを考えると期待が出来る反面、今回のように介護業界を不安にさせる合意が行われてしまうと、むしろ悪化するのではという不安も感じます。

 

介護現場で働く多くの職員は、人を喜ばす、助けたい等の思いを持って働いてもらっています。そんな現場の職員の方が少しでも良い環境で働けるように国は政策を行って欲しいですね。

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