訪問介護の将来性と仕事内容

需要が増していく訪問介護の理由

 

 

政府の方針としては、今まで病院での看取りが全体の約8割を占めていた状態から、これからは徐々に老人ホーム・介護施設、そして在宅による看取りに移していくように推し進めることで決定しています。

 

そのため、より地域密着の介護を目指すためにも、訪問介護といった地域全体で高齢者を見守れる体制が少しずつ整えられ始めています。

 

具体的には、事業者の参入を増やすために、様々な加算が付け加えて行く意向が出されています。

 

ここで『そんなに加算をできる財政があるのか?』と思うかもしれませんが、病院で看取りをする場合の医療保険よりも、介護保険による負担の方が国としては軽いのです。

 

そのため、多少の加算を増やしたとしても、病院による看取りが減ることによる医療保険の減額の方が財政的にはメリットになるんです。

 

これらの事を見越した事業者は、訪問介護等の在宅介護のサービスを少しずつですが展開を始め、着実に増加しています。

 

これからの訪問介護の仕事内容

 

 

国は、『医療から介護』へ、『施設から在宅』へという目標を元に、『地域包括ケアシステム』の構築を急いでいます。

 

そのため、比較的に元気で、力仕事等の一部のサポートがあれば普段通りの自立した生活ができる高齢者から、要介護者を支えるサービスを柱に、よりサービスを受ける側が必要なサービスを選べるようになることが想定されます。

 

したがって、訪問介護側も今まで通りに一度決まった介護サービスの計画に対しても柔軟な変更に対応する必要が出てきます。

 

国としては、利用者側が必要なサービスだけを受けれれるようにすることで、財政を浮かせたいのです。そのため、地域密着型のサービスでもある定期巡回型・随時対応型サービスといったシステムを作り、拡大させようとしているのです。

 

この事を考えると、訪問介護も今まで以上に柔軟な対応が取れるようにならないと、利用者の利用回数が減る可能性があります。

 

従って、加算が増える代わりに事業者同士の競争は激しくなるかもしれません。

 

ただ、地域密着型の介護サービスは始まったばかりなので、どのように推移して行くかは不透明な所はあります。

 

施設から在宅へと移したいという国の考えを考慮すると、施設勤務だけではなく、訪問介護に就職してサービス提供責任者を目指す等も視野に入れるのも一つの手段かもしれません。

 

実際に求人を見てみると、訪問介護のサービス提供責任の給与を見ると賞与ありで、月給35万円という数字を見ることもあります(通常は25万円程ですが)。競争が激しくなるからこそ、企業は技術と経験のあるヘルパーを求めので、それに比例して待遇もよくなります(忙しさもですが)。

 

もし、介護の仕事を探している、転職を考えているのでしたら、訪問介護は有望かもしれません。

 

ただ、忙しくなることは覚悟する必要がありますし、現状では、介護施設と比べると正社員の採用は管理者候補が大部分で、基本的にはパートが中心になります。

 

なお、補足としてパートの1件あたりの報酬まで上がっており、事業所にもよりますが、生活補助で時給換算約900〜1200円、身体介護で時給換算約1500〜1900円程となります。

 

時給換算すると非常に高時給に感じますが、待機時間が発生するので、育児等と両立したいかにはオススメですが、ガッツリ稼ぎたい方は、正社員を狙ったり、施設介護職員として働いた方が良いかもしれません。

 

※一つ勘違いしないで欲しいのは、国の言う『在宅介護』とは、介護を受ける事になった人が今まで住んでいた『自宅』での介護を指す訳ではありません。

 

ここで言う『在宅』とは、介護を必要する人のプライバシーとライフスタイル自由保たれながら、バリアフリー化され、介護サービスや生活支援のサービスが付いている在宅型の施設も含むことです。

 

そのため、これからも様々なスタイルの『在宅介護』のサービスができる可能性があります。したがって、安易に訪問介護が介護の仕事をする上で一番安泰だとは思わないでくださいね。

 

施設勤務、訪問介護のそれぞれの仕事内容、給料、待遇を考えた上で職場は決めましょう。

 

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